【事業会社向け】スムーズな外部サービスの社内導入方法

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業務効率化などで大きく注目を集めるAI技術ですが、社内にAIの開発を担う人材がおらず、外部の企業に発注して、プロジェクトを進めるケースが増加しています。

昨今では、技術進化の速度が上がり、1社で技術の速度に対応していくことが難しくなってきました。技術の進化のスピートと、台頭するグローバル企業に1社の力では対抗できない状況の今、外部企業の技術やサービスを利用することで、効率的にプロジェクトを進めることができます。

この記事では、スムーズに業務効率化に向けた外部サービスを取り入れるノウハウについて解説します。

必要になった外部リソース

2010年代には、ベンチャー企業の創業が増加し、大企業が独自に研究開発を行うだけではなく、大学などの研究機関やベンチャー企業と協力して、新たな価値を創出するオープンイノベーションが盛んになりました。

企業がAIの導入を検討をする上でも、外部の受託開発企業に発注を行うケースだけでなく、大学と共同研究を開始したり、ベンチャー企業と資金やデータなどのリソースを共有して協業するケースなどが増加しています。

企業が独自にアクセラレータプログラムを創設し、直接ベンチャー企業の支援を行ったり、投資を行うケースも増加しました。

より早く、大規模な研究実績を得て、事業を拡大していくために、積極的に外部にアプローチする必要性が向上したことが理由としてあげられます。AIをはじめ、IT分野を中心に、ニーズの多様化が進み、日々さまざまなサービスが誕生しています。既存の大企業にとって、これらの社会のニーズの変化は脅威になります。ユーザのニーズにあったベンチャー企業が生まれれば、市場の構造がいきなり塗り替えられてしまう可能性があるからです。

一方で、時代の変化に対応した十分な人材が常に企業に在籍している企業は少なく、適切に外部のサービスを活用していくことが重要です。

外部のリソースを活用する方法

難易度別に外部のリソースを活用する方法として、以下があります。

  1. SaaSなど外部のサービスを活用する
  2. 受託開発企業に発注して、新たなシステムを構築する
  3. ベンチャー企業に出資し、資本業務提携を行う
  4. 大学などの研究機関と共同研究を行う

まず重要なのは、そのプロジェクトが事業の拡大や利益向上に結び付くのかを判断する企画の段階です。企画に関してはこちらの記事で解説しているのでご参考ください。

難易度が一番低いのがSaaSなどの外部のサービスを活用することです。コミュニケーションツールや社内のワークフローシステムなど、どの企業でも活用しているようなシステムを自作している企業は多くありません。これは、これらのシステムを独自に構築しても、自社の優位性に繋がらないからです。

SaaSサービスであれば、クラウドベースで提供されるため、契約をすれば比較的すぐに利用開始できる他、トライアル期間があり、試しに活用することができます。また解約の敷居の低さも特徴です。

上記のように、どの企業でも活用していて、自社の優位性に繋がらないサービスであればSaaSなどのサービスを導入することがおすすめです。一方で、自社の優位性に繋がる強みに値する部分では、多くの場合、SaaSの活用だけではカバーしきれません。

そこで重要になってくるのが、受託開発企業などの外部企業のリソースを活用することです。特にAI分野では、AIの開発に長けた企業が多く存在し、中にはコンサル的に企画立案からサポートしてくれる企業も多く存在します。

自社独自のシステムに実装する機能など自社の優位性をさらに高めていくためには、受託開発企業のリソースを適切に活用していくことが重要です。

また、受託開発企業に発注するような短いスキームではなく、自社のリソースを大規模かつ長期間に渡って最大化していくためには、ベンチャー企業と資本業務提携を行うケースも存在します。資本業務提携を行い、自社のデータを包括的にベンチャー企業に提供し、新たなプロダクトやシステムの開発を行うケースです。大企業は資金やデータ、ベンチャー企業は開発人材のリソースをそれぞれ共有し合うことで、価値を最大化する試みです。

現在の技術レベルの一歩先を目指し、先行的な事例を作っていきたい場合には大学などの研究機関と共同研究を行うケースもあります。特にAI分野では、画像やテキストの生成など、各社がしのぎを削って開発競争をしています。

そこで、特に業界トップクラスの企業では、積極的に大学などの研究機関と共同研究を行い、先行事例をつくり、新たな市場を開拓しようと取り組んでいます。

一方で、大学と企業では、組織の目的が違うため、その違いを理解しなければなりません。企業であれば利益を最大化していくことが重要ですが、研究機関は研究成果を追い求め、学会で評価されることが目的になります。この違いを理解した上で双方にメリットがある共同研究の形が理想的です。

PO(Product Owner)は自社で

多くの受託開発企業は「AIを活用することで〇〇が効率化」されるとマーケティングで謳い、政府もAI戦略を発表するなどAIの活用に本腰を入れています。メディアも日々、AIの技術進化を報じ、AI活用を検討している企業はとても多いでしょう。

しかし、AI分野へのニーズの高まりとは反して、実は現場で活用されているAIは多くありません。筆者はこの多くの理由は企画段階にあると考えています。

自社内の課題を知っているのは自社内のメンバーです。先述の4つの外部リソースの活用では、どれも外部のリソースを活用することに重きが置かれすぎて、社内の課題がないがしろになりがちです。

また、2の受託開発企業への発注では、先方の企画書の内容を鵜呑みにし、プロジェクトを発足して、蓋をあけてみれば社内で使われないというケースも珍しくありません。

そこで重要なのはPO(Product Owner)は自社で担うことです。プロジェクトが大きくなるにつれて、開発や運用を行うスタッフの内製化を進める必要がありますが、どんな場合であっても、企画を行い、理想の自社の姿を設計し、それに沿った外部リソースを適材適所で活用できる人材が最も重要でしょう。

一方で、AIやDXを担う部署では、外部の技術トレンドに敏感になりすぎ、内部の課題を把握することがないがしろにされがちです。1年、2年遅れた技術でも、社内の状況にあった外部リソースを検討できれば、プロジェクトが終わったあとも、しっかりと成果に繋がります。

社内の現状を把握しながら時流に合った外部リソースを検討し、社内に導入できる人材が最も求められているといっても過言ではないでしょう。

おわりに

AIを活用するといっても現場で活用されなければ継続してデータが蓄積せず、AIの精度をおさらに高めていくことはできません。活用されるところからAIは始まります。

AIが活用され、そこで得られたデータを元にさらに精度が上がり、さらに活用される。そのループを生むには、外部に踊らされることなく、企画を立案し、その上で適切に外部の力を借りていくことが重要です。

また、ゆくゆくはAIやDXの担当部署の人員を増強していき、内製化に切り替えていくとさらに自社の優位性が高まり、企業の成長を後押ししてくれるでしょう。

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WRITER

 

  Asei AI/DX専門ライター「Asei」

AIやDXなどが専門のライター。累計執筆数500本以上。 「曖昧な技術を具体的に」を心がけ、トレンドに合わせてさまざまな視点から発信します。フリーのフォトグラファーも。

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